産廃・運送・物流

業務により異なりますが、申請書類が受理されてから許可が出るまでの「標準処理期間」は、多くの自治体で約60日（2ヶ月）です。 以下の「業務内容」によって、準備にかかる期間が大きく異なります。

• 運ぶだけの場合（積替え保管なし）： 書類が揃えばすぐに申請可能です。
• 一度自社に保管する場合（積替え保管あり）： 事前協議や現地確認が必要なため、準備に数ヶ月以上を要します。
• 講習会の未受講： 許可に必要な講習会の予約状況によって、開始時期が左右されます。

当事務所では、ご依頼後すぐに最短スケジュールの逆算を行い、Googleフォーム等を活用してお客様の書類準備の負担を最小限に抑えることで、1日でも早い申請完了を目指します。

荷物を「積む場所」と「降ろす場所」それぞれの自治体の許可が必要です。当事務所では複数の自治体への同時申請をスピーディーに行い、管理の負担を軽減します。

当事務所ではクラウドを活用した期限管理システムを導入しています。更新の数ヶ月前に余裕を持ってご案内しますので、うっかり失効のリスクを防げます。

産廃業の優良認定を目指す上でも、環境マネジメントの導入は非常に有効です。許可申請と並行して、認証取得のサポートもワンストップで承ります。

一般貨物自動車運送事業の許可自体に更新制度はありません。しかし、その代わりに「毎年の事業報告書」と「事業実績報告書」の提出が法律で義務付けられています。
これらの提出を怠ると、行政処分の対象となるだけでなく、将来的な事業拡大の妨げにもなります。当事務所では、Googleフォーム等を活用したIT管理により、これら毎年の報告業務を漏れなく、スピーディー（Presto）に代行・管理いたします。

一般貨物運送の場合、5台以上の確保が必須要件となります。ただし、申請時点ですべて現車が揃っている必要はなく、売買契約書やリース見積書で対応できるケースもございます。
また、1台から始められる「貨物軽自動車運送（軽貨物）」の届出を行い、事業を大きくしてから一般貨物へ移行するといったロードマップのご提案も可能です。まずは現在のビジョンをお聞かせください。

運送業の許可は、主たる営業所を管轄する「地方運輸局」で一括して審査されます。当事務所では関東運輸局をはじめ、全国の運輸局への申請に対応可能です。複数の県にまたがるネットワーク構築も、ITを活用した遠隔サポートでスピーディーに進めます。

はい。オンライン申請を活用し、全国の経路について迅速に対応いたします。